直接人件費の計算方法

直線人件費は、以下のような計算式で算出されます。

直接人件費＝（業務人数×日数）×日額

（業務人数×日数）とは、1級建築士経験3年未満、もしくは2級建築士経験8年未満の者が、建築物の設計または工事監理等を行うために必要な（人数×日数）のことで、下表より選択します。

標準業務人数 × 日数表

建物等の用途	第1類			第2類			第3類			第4類
										I			II
工事費 （消費税抜き）	設計	監理	合計	設計	監理	合計	設計	監理	合計	設計	監理	合計	設計	監理	合計
1000万円	21	11	32	23	13	36	25	14	39	23	11	34	13	7	20
1500万円	28	15	43	31	17	48	35	18	53	32	16	48	18	9	27
2000万円	35	19	54	39	21	60	43	23	66	42	21	63	23	11	34
3000万円	48	25	73	53	27	80	59	30	89	59	30	89	31	15	46
4000万円	60	30	90	66	34	100	73	37	110	78	39	117	38	19	57
5000万円	71	36	107	79	39	118	87	43	130	95	47	142	45	23	68
6000万円	82	41	123	91	45	136	100	49	149	111	56	167	52	26	78
7000万円	92	45	137	102	50	152	112	55	167	128	64	192	58	29	87
8000万円	102	50	152	113	55	168	125	61	186	144	72	216	64	32	96
9000万円	111	54	165	124	60	184	136	66	202	160	80	240	70	35	105
1億円	121	58	179	134	65	199	148	71	219	176	88	264	76	38	114
2億円	205	96	301	228	106	334	251	117	368	325	163	488
3億円	280	128	408	311	142	453	343	156	499	467	234	701

第1類

工場、倉庫、市場など

第2類

体育館、観覧場、学校、研究所、官舎、事務所、駅舎、店舗、百貨店、共同住宅、寄宿舎など。その他、1類の複雑なもの。

第3類

銀行、美術館、博物館、図書館、公会堂、劇場、映画館、集会場、ホテル、旅館、ナイトクラブ、病院、料理店、放送局、複合建物など。その他、1・2類の複雑なもの。

第4類I

戸建住宅（一般的な木造戸建住宅を除く）鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造3階建など。その他、複雑な住宅。

第4類II

一般的な木造戸建住宅（専用住宅で2階建程度のもの）

日額は、以下の表から選択します。この表では、建築技術者をA～Fの6段階にランク分けしていますが、FTAはEランクに相当します。

建築士等の資格・業務経験等による区分		業務能力の換算表	10年度日額（基準）
A	1級建築士18年以上・2級建築士23年以上の業務 経験 および、大学卒業後23年以上相当の能力のある者	1.83	57,828円
B	1級建築士13年以上・2級建築士18年以上の業務 経験 および、大学卒業後18年以上相当の能力のある者	1.80	56,880円
C	1級建築士8年以上・2級建築士13年以上の業務経験 および、大学卒業後13年以上相当の能力のある者	1.56	49,296円
D	1級建築士3年以上・2級建築士8年以上の業務経験 および、大学卒業後8年以上相当の能力のある者	1.23	38,868円
E	1級建築士3年未満・2級建築士5年以上の業務経験 および、第学区卒業後15年以上相当の能力のある者	1.00	31,600円
F	上記に該当しない者	0.69	21,804円

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